上場株式や投資信託の相続税評価はどのように行う？

2021/7/21 水曜日

亡くなった方が保有していた財産の中に株式や投資信託があり、これらを相続する場合があります。他の財産と同様に相続税評価額を計算することになりますので、今回は株式や投資信託の相続税評価の方法をお伝えします。

相続税評価の方法は財産によって異なる

相続税を計算する際は亡くなった方の財産について「相続税評価額」を算出していきますが、その評価の方法は財産の種類によって異なります。預貯金は相続発生時点の残高（時価）、土地は時価の約8割である「路線価」をもとに、自宅等の建物は時価の約7割である「固定資産税評価額」をもとに評価額を算出します。

時価で評価する財産や時価よりも低い額で評価する財産など、財産ごとに評価額を計算して相続財産の総額が決まります。

株式の相続税評価額

今回は株式のうち「上場株式」の相続税評価額についてお伝えします。「自社株」等の相続税評価の方法は今回お伝えする内容とは異なりますのでご了承ください。

上場株式は「時価」で評価をするのが基本です。ただし株価は常に変動していますので、亡くなった日（課税時期）の終値（最終価格）をもとに評価を行います。さらに亡くなった日の終値よりも、次の3つの価格のいずれかが低くなる場合には、その最も低い価格を評価額とすることもできます。

・亡くなった日の月の毎日の終値の平均額
・亡くなった日の月の前月の毎日の終値の平均額
・亡くなった日の月の前々月の毎日の終値の平均額

このように亡くなった月、その1か月前、その2か月前のそれぞれ1か月間の終値の平均額が、亡くなった日の終値よりも低ければ、その中で一番低い価格で評価しても良いことになっています。なお、亡くなった日が平日以外で株価の終値が無い場合や、その株式に権利落等がある場合には、月の平均額や終値に一定の修正をして価格を計算します。

このように計算した価格に株数をかければ、株式の相続税評価額が算出できます。