2020年4月からスタートした「大学無償化」~高等教育の修学支援新制度~とは?

大学無償化

大学在学中の教育資金は、高校までよりも多くかかるケースが多くなっています。

家計への負担も大きくなる場合もありますが、家庭の経済状況に関わらず、進路への意識や進学意欲のある子供たちの進学を支援するために、

2020年4月から「高等教育の修学支援新制度」いわゆる大学無償化がスタートしました。今回はこの制度の概要をお伝えします。

高等教育の修学支援新制度(大学無償化)とは?

大学無償化は、一定の要件を満たした世帯の高校生や大学生が、大学在学中にかかる授業料・入学金の免除または減額や、返還が不要な奨学金を受けられる制度です。

高校生は大学入学前に、大学生は大学在学中に申込をすることになります。なおこの制度は大学だけでなく、短期大学、高等専門学校、専門学校にかかる授業料なども対象となります。

無償化の対象となる世帯や学生は、次の3つの認定要件を満たす必要があります。

1.世帯の所得

住民税の基準額によって3つの区分に分けられます。第Ⅰ区分は後でお伝えする「標準額」の満額、第Ⅱ区分と第Ⅲ区分はそれぞれ標準額の2/3、1/3が支援されます。

・住民税の基準額:市町村民税の所得割の課税標準額×6%-(調整控除の額+税額調整額)

第Ⅰ区分
(標準額の支援)
100円未満
第Ⅱ区分
(標準額の2/3支援)
100円以上~25,600円未満
第Ⅲ区分
(標準額の1/3支援)
25,600円以上~51,300円未満

年収の目安としては住民税非課税、またはそれに準ずる年収となっていて、生計維持者の人数によって下記のような金額となっています。

・所得基準に相当する目安年収(例)

年収の目安

2.世帯の資産

所得の基準を満たしたうえで、世帯の資産が以下の金額未満の場合に認定の対象となります。なお資産の対象となるのは現金・預貯金並びに有価証券となっていて、不動産は対象となっていません。

・基準額

生計維持者が2人の場合2,000万円未満
生計維持者が1人の場合1,250万円未満

3. 学業成績・学修意欲

最後に、対象となる学生の成績や意欲についての要件があります。申込時に高校生か大学生かによって、認定基準が変わります。

・高校生(予約採用):申請時期は入学前年度
高校2年次(申込時)までの評定平均値をもとに判定

3.5以上進路指導等において
学修意欲を見る
3.5未満レポート又は面談により
学修意欲を確認する

・大学生(在学採用):申請時期は入学年の4月
次のいずれかに該当すること

①高校の評定平均値が3.5以上
②入学試験の成績が入学者の上位1/2以上
③高卒認定試験の合格者
④学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できる

・大学生(在学採用):申請時期は在学中(毎年)の4月
次のいずれかに該当すること

① 在学する大学等における学業成績について、平均成績等が上位1/2以上
② 次のいずれにも該当すること
a.修得単位数が標準単位数以上
b.学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できる

大学無償化の減免額・奨学金の額は?

この3つの要件を満たした場合に、入学金と授業料の免除や減額、奨学金の給付を受けることができます。

入学金と授業料は減免される上限が決まっています。また奨学金は通学形態によって給付額が変わります。

・授業料等減免の上限額(第Ⅰ区分)(住民税非課税世帯・昼間制・年額)

国公立私立
入学金授業料入学金授業料
大学約28万円約54万円約26万円約70万円
短大約17万円約39万円約25万円約62万円
高専約8万円約23万円約13万円約70万円
専門学校約7万円約17万円約16万円約59万円

・給付型奨学金(学資支給金)の額(第Ⅰ区分)(住民税非課税世帯・昼間制・年額)

国公立私立
自宅自宅外自宅自宅外
大学約35万円約80万円約46万円約91万円
短大約35万円約80万円約46万円約91万円
高専約21万円約41万円約32万円約52万円
専門学校約35万円約80万円約46万円約91万円

なお第Ⅱ区分と第Ⅲ区分に該当する場合には、それぞれ上の金額の2/3、1/3の支援を受けることができます。

大学無償化の申込手続きは?

大学無償化の制度に申込手続きは、高校生の場合、「授業料等減免」は進学先の大学などで行い、申込受付期間(締切等)は進学先の学校によって変わります。

「給付型奨学金」は高校在学中に高校を通じて「予約採用」の申込ができる他、申込に間に合わなかった場合も含めて、進学先の大学などを通じて「在学採用」の申込をすることもできます。

大学生の場合は、「授業料等減免」「給付型奨学金」ともに、在籍している大学などで申込を行います。高校生・大学生ともにそれぞれスケジュールが決まっていますので、期限までに申込手続きを行う必要があります。

・文部科学省:高等教育の修学支援新制度
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

今回お伝えした大学無償化の制度は、所得や資産が一定額未満の世帯を支援する制度です。ただし、この制度の支援対象となるかならないかに関わらず、とくに大学在学中の教育資金は早い時期から準備しておくことが必要だと考えます。