2020年4月からスタートした「大学無償化」～高等教育の修学支援新制度～とは？

2020/11/10 火曜日2020/11/28 土曜日

大学在学中の教育資金は、高校までよりも多くかかるケースが多くなっています。

家計への負担も大きくなる場合もありますが、家庭の経済状況に関わらず、進路への意識や進学意欲のある子供たちの進学を支援するために、

2020年4月から「高等教育の修学支援新制度」いわゆる大学無償化がスタートしました。今回はこの制度の概要をお伝えします。

大学無償化は、一定の要件を満たした世帯の高校生や大学生が、大学在学中にかかる授業料・入学金の免除または減額や、返還が不要な奨学金を受けられる制度です。

高校生は大学入学前に、大学生は大学在学中に申込をすることになります。なおこの制度は大学だけでなく、短期大学、高等専門学校、専門学校にかかる授業料なども対象となります。

無償化の対象となる世帯や学生は、次の3つの認定要件を満たす必要があります。

1.世帯の所得

住民税の基準額によって3つの区分に分けられます。第Ⅰ区分は後でお伝えする「標準額」の満額、第Ⅱ区分と第Ⅲ区分はそれぞれ標準額の2/3、1/3が支援されます。

・住民税の基準額：市町村民税の所得割の課税標準額×6％－（調整控除の額＋税額調整額）

年収の目安としては住民税非課税、またはそれに準ずる年収となっていて、生計維持者の人数によって下記のような金額となっています。

・所得基準に相当する目安年収（例）

2.世帯の資産

所得の基準を満たしたうえで、世帯の資産が以下の金額未満の場合に認定の対象となります。なお資産の対象となるのは現金・預貯金並びに有価証券となっていて、不動産は対象となっていません。

・基準額

生計維持者が2人の場合	2,000万円未満
生計維持者が1人の場合	1,250万円未満

3. 学業成績・学修意欲

最後に、対象となる学生の成績や意欲についての要件があります。申込時に高校生か大学生かによって、認定基準が変わります。

・高校生（予約採用）：申請時期は入学前年度
高校2年次（申込時）までの評定平均値をもとに判定

3.5以上	進路指導等において学修意欲を見る
3.5未満	レポート又は面談により学修意欲を確認する

・大学生（在学採用）：申請時期は入学年の4月
次のいずれかに該当すること

①高校の評定平均値が3.5以上
②入学試験の成績が入学者の上位1/2以上
③高卒認定試験の合格者
④学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できる

・大学生（在学採用）：申請時期は在学中（毎年）の4月
次のいずれかに該当すること

① 在学する大学等における学業成績について、平均成績等が上位1/2以上
② 次のいずれにも該当すること
a.修得単位数が標準単位数以上
b.学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できる

この3つの要件を満たした場合に、入学金と授業料の免除や減額、奨学金の給付を受けることができます。

入学金と授業料は減免される上限が決まっています。また奨学金は通学形態によって給付額が変わります。

・授業料等減免の上限額（第Ⅰ区分）（住民税非課税世帯・昼間制・年額）

・給付型奨学金（学資支給金）の額（第Ⅰ区分）（住民税非課税世帯・昼間制・年額）