何から考えれば良いのか?相続対策の3つの柱

相続

相続はいつ起こるかわからないものですが、ご自身をはじめご両親など周りの方の相続について、何か対策をしておきたいとお考えになった事はありますでしょうか。

事前にできる対策はいくつもありますが、今回は相続対策を進める前に覚えておきたい3つの柱の概要や考え方、注意点などをお伝えします。

相続対策の3つの柱

相続対策では色々なことができますが、「何をしたいのか」によって大きく3つに分けることができますので、まずは相続対策の3つの柱お伝えします。

1.遺産分割

こちらは財産を次世代に円滑に引き継ぐための対策になります。

例えば配偶者には自宅と現金、長男には賃貸アパート、次男には株式と現金など、誰にどの財産を渡すのかを事前に考えておく対策となります。

財産を残す人の意思や考えを「遺言書」として残しておけば、相続発生後はその内容どおりに財産を引き継がせることもできます。

遺言書が無い場合には、相続発生後に相続人同士がどの財産を誰が相続するかを話し合うことになり、話し合いがまとまらない場合には親族間で争いが起こることも考えられます。

遺産分割の対策はこのような揉め事ができるだけ起きないようにするための対策とも言えます。

2.納税

相続財産の額によっては、財産を相続する人に相続税の負担が発生します。

相続する人が、本人の財産で相続税を支払うのか、相続する財産の中から支払うのか、など、どのように相続税を納税するのかを事前に考えておく対策となります。

特に、相続税の負担が大きくなりそうだ、不動産など現金化しにくい財産が多い、相続する人が預貯金をあまり持っていない、という場合には、相続税をどのように納税するかを事前に考えておく必要があります。

3.節税

相続税の負担が大きくなると、その分、相続人の手元に残る財産の額が減ってしまいますので、できるだけ相続税の負担を減らしたい、という場合に行う対策です。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、生前贈与や生命保険の「非課税限度額」など、どのような対策が行えるかを確認して活用することで、相続税の負担を少なくすることも可能です。

相続対策を進める場合の注意点は?

相続対策にはこのように大きく3つの対策がありますが、対策を進める前に「誰が」相続人となるのか、また、財産を残す人の現時点の財産は「どれくらい」あるのか、を確認する必要があります。

はじめにこれを確認しないと、遺産分割案の作成や相続税の試算、納税対策や節税対策の話も進みません。

このように、「モノの把握」と「ヒトの把握」をおこなった後に、様々な対策を考えていきますが、

例えば遺産分割対策で遺言書を作成する場合には、不動産や自社株式など、特定の相続人に多くの財産を渡す内容としてしまうと、他の相続人の「遺留分」を侵害してしまうことになります。

このような場合には相続人間で揉め事が起きないように、遺留分対策もあわせて考えておく必要があります。

さらに節税対策だけを考えてしまうと、相続税の負担は少なくなりそうだけど遺産分割がうまくいかない、ということにもなりかねませんので、

3つの対策をバランスよく考えて進めていくことが重要となります。

優先順位をつけて対策を

この3つの対策については優先順位をつけて進めていくことが必要です。

遺産分割対策は相続人が「揉めない」ようにする対策です。それに対して納税資金・節税対策は「税金」の対策となります。

財産を巡って揉めないようにしておくのか、多くの財産を残すことを優先するのかなど、何を重要視するかによって進めていく対策が変わってきますので、

相続に関する法律や税に詳しい専門家と連携をしながら対策を考えていくことが必要となります。

個人的には相続対策は「もめない対策」、財産をできるだけ円滑に次世代に引き継がせるための「遺産分割対策」を優先的に考えて進めることが重要だと考えています。