私たちが毎月払っている年金保険料はどうやって運用されている?

公的年金

日本の公的年金は20歳になったら国民年金へ、会社員や公務員になったら厚生年金へ、働き方によってどちらかの年金制度へ加入する「国民皆年金」制度となっています。

加入者が保険料を支払うことで将来色々な給付が受けられますが、今回はその保険料がどうやって運用されているのかを、公的年金制度の仕組みとあわせてお伝えします。

公的年金制度のしくみ

私たちが加入している日本の公的年金制度には、大きく3つの特徴があります。

1つめ「国民皆年金」制度です。基本的には20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があります。

2つめは「社会保険方式」です。加入者が保険料を支払い、その額に応じて年金給付を受けられる仕組みです。

3つめは「賦課方式」です。現在働いている現役世代が払った保険料で、高齢者世代の年金が給付されるという「世代間扶養」の考え方です。

なお公的年金からは次の3つの給付を受けることができます。

1つめは退職後の収入源の一つとなる「老齢年金」です。受給要件を満たせば毎年決まった金額が一生涯受け取れます。

2つめは「遺族年金」です。加入者が亡くなった場合に、遺族の生活を支えるために年金が支給されます。

3つめは「障害年金」です。病気やけがで障害を負ってしまった場合に、障害の状態に応じて年金が支給されます。

この3つの「リスク」に備えて加入者が保険料を出し合い、万が一の時の生活を守る相互扶助の仕組みとして、国が運営する制度が公的年金制度です。

ただ少子高齢化が進み、保険料を支払う現役世代よりも給付を受ける高齢者世代の割合がさらに多くなっていくことを考慮して、この先も持続できる制度としていく必要があります。

そのためには加入者が支払った保険料を運用して収益を得ていくことも必要となります。

保険料の運用状況や残高は?

私たちが支払っている保険料(公的年金積立金)は、国から寄託された「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が2006年度から管理や運用を行っています。

・年金積立金管理運用独立行政法人

https://www.gpif.go.jp/

2023年度第3四半期現在の資産額は約244兆円となっています。また同年同期の期間収益率は2.62%、2001年度から2023年度第3四半期の間の収益率は年率3.99%、累積収益額は約132兆円となっています。

https://www.gpif.go.jp/operation/53748269gpif/2023_3Q_0202_jp.pdf

基本ポートフォリオはこのように変わってきた

ポートフォリオ

またGPIFは「長期的な観点から安全かつ効率的な運用」を行うため、複数の資産を組み合わせた基本ポートフォリオを定めています。

長期分散投資が基本的な考え方となっていて、ポートフォリオはこれまでに数回変更されていて、資産の構成割合は下記のように変わってきました。

https://www.gpif.go.jp/gpif/portfolio.html

1.2006年4月~2013年6月

・国内債券:67% 国内株式:11% 外国債券:8% 外国株式:9% 短期資産:5%

この期間のポートフォリオは、リスク水準を国内債券による市場運用リスクと同じ程度に抑えながら、実質的な運用利回り1.1%を確保するように作成されています。

2.2016年6月~2014年10月

・国内債券:60% 国内株式:12% 外国債券:11% 外国株式:12% 短期資産:5%
国内債券の割合を減少させる代わりに、外国債券と外国株式の割合が増加しています。これまでよりもリスクをとった運用方針に変更されています。

3.2014年10月~2019年3月

・国内債券:35% 国内株式:25% 外国債券:15% 外国株式:25%

従来よりも国内債券の割合が大きく減少し、実質的な運用利回り1.7%を確保するためのポートフォリオに変更されています。

国内株式と外国株式の割合が増え、より積極的な運用方針に転換しています。さらに必要に応じて、資産全体の5%を上限として「オルタナティブ資産」での運用も行うことができるようになりました。

4.2020年4月~

・国内債券:25% 国内株式:25% 外国債券:25% 外国株式:25%

運用目標である実質的な運用利回り1.7%は変更されていませんが、国内債券の割合を減らし外国債券の割合を増やし、それぞれの資産構成を25%とするポートフォリオに変更されています。

オルタナティブ資産の上限5%も変更されていませんが、経済環境や市場環境の変化によっては上振れも容認するとしています。

このように基本ポートフォリオは数回変更され、現在の資産構成割合となりました。年金制度を今後も持続させるために、よりリスクを取って積極運用する方針に変わってきています。

GPIFの運用結果が悪い場合にはニュースになることが多いですが、私たちが支払っている保険料がどのように運用されているのか、定期的に確認してみても良いかもしれません。