法人・個人事業主サポート

社会保険料削減・節税・財務強化のサポート

 利益の出ている会社にとっては節税をしたいというお考えがあると思いますが、社会保険料というのは利益が多い・少ないに関わらず、必ず会社から出て行ってしまう「固定支出」となります。社会保険料は毎年一定の率で上昇することが決まっており、個人はもちろん、法人にとってもさらに大きな負担となっていきます。厚生年金保険料は段階的に保険料率が引き上げられ、平成29年8月からは労使合計で18.3%となります。健康保険料や介護保険料についても少子高齢化の影響などで、今後さらに負担が大きくなることが予想されます。

 

この大きな、決まって出ていく費用の負担を減らすことができれば会社の財務強化にもつながり、また個人にとっても現在・将来のための資金が増えることになり双方にとってメリットがあります。先行きが不透明な今後を考えると、できるだけ多くの資金を手元に残しておくことが法人・個人双方にとって必要だと考えます。

 

そんな法人・個人双方にとって負担の大きい社会保険料をできるだけ少なくし、会社に残るお金・個人の可処分所得を増やすお手伝いをいたします。会社の規模や社会保険料の額・社長様のお考え等を総合的に考慮して、御社に合った方法をご提案いたします。もちろん合法的な方法で行うもので、裏技的な手法や法の穴を突いた抜け道的な方法で保険料削減は行いません。

 

節税対策についても考え方は同様で、できるだけ支出を減らし本業にとってプラスとなる資金の活用や将来のための内部留保を増やしていくことが必要だと考えます。

いずれ訪れる退職時に備えて

 多くの経営者の方はご自身の退職金を準備し、また従業員の方の退職金についてもさまざまな方法で準備をされていると思います。ただ同じ準備をしていくなら、できるだけ社会保険料の削減や税軽減効果のメリットを享受しながら、まとまった資金を退職時に準備すできたほうが効率が良くなります。現在行っている方法の内容をあらためて確認をしたうえで、御社にとって最適な準備方法をご提案いたします。

 

福利厚生の一環として、FPサービスを導入してみませんか?

 大企業には従業員をサポートする様々な福利厚生制度があります。従業員の生活や家計をサポートして勤労意欲の向上などを図り、結果企業にとってもメリットがあるといえます。ただ中小企業の多くは従業員のサポートをしていないというのが現状です。様々な制度を導入するには資金と手間がかかりますので導入する企業が少ないのは当たり前のことだと思います。

 

ただ私は、中小企業の従業員の方にこそサポートが必要だと考えています。住宅ローンの支払いや教育費の負担、退職後の生活費の準備など、多くの従業員の方は様々な問題や悩みを抱えていると思います。会社が従業員の方の生活設計をサポートすることで今まで以上に意欲的に仕事に取り組むことができれば、社内環境も良くなり結果業績アップにもつながり、日本全体も元気になっていくのではないでしょうか。

 

こちらで普段行っているライフプラン相談を従業員の方に受けていただくことで、従業員の方の生活設計をサポートいたします。漠然とした悩みを抱えながら生活をしていくより、今後の家計の推移や方向性を確認したうえで生活をしたほうが従業員の方にとってプラスになり、長い目で見れば企業にとってもプラスになっていくのではないでしょうか。 こちらで普段行っているライフプラン相談を従業員の方に受けていただくことで、従業員の方の生活設計をサポートいたします。漠然とした悩みを抱えながら生活をしていくより、今後の家計の推移や方向性を確認したうえで生活をしたほうが従業員の方にとってプラスになり、長い目で見れば企業にとってもプラスになっていくのではないでしょうか。

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コンサルティング料金

・法人・個人事業主サポート 30,000円(税込) ・従業員福利厚生サポート 別途お打ち合わせ (従業員の方の人数によって料金が異なります)

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