退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。

資産運用の考え方の説明はここではしませんが、401ｋのように
ある程度長い期間運用できる場合には、積極的に運用してもよい場合があります。

このお話は次回以降で。

その他、株式・投資信託の運用・売却額、加入中の個人年金の受取額、
生命保険の解約返戻金などが、退職後の生活費に充てられる金額として
考えられますね。

いままでお話してきた金額をすべて合計して
「準備できる金額・見込み額」としてください。

「生活に必要な金額」から、今回計算した「準備できる金額」を差し引いて、
残りの額が「これから自分で準備すべき金額」となります。

退職時にこの金額が準備できていれば、考えている退職後の生活が
送れることになります。

例えば3,000万円が「準備すべき金額」となった場合、
退職までの年数や運用・積立にまわせる額を考えて、
どのように準備すれば良いかを考えていきます。 

この準備の方法・考え方は次回のメルマガで！

★ご質問・ご感想・ご意見のある場合はこちらまで
　　メルマガ内で回答させていただきます！

　　→ info@sawada-fp.com

★ライフプラン相談はこちらから
　１回の面談で現状確認・改善策の提案まで作成します。

　　→ http://www.sawada-fp.com/menu/lifeplan.html

メルマガバックナンバーへ

ホームへ

退職後にご夫婦二人、またはお一人でかかる生活費のほか、

賃貸の場合は家賃、住宅ローンが残っている場合にはその金額、
一戸建ての場合はリフォームのお金など、

その他かかりそうなお金をおおまかに計算していきました。

どれくらいの金額になりましたか？

これまでの生活スタイル、ご夫婦の年齢差、どのような暮らしを送りたいか、
などで金額は変わってきます。

あくまでも試算なので、はじめは金額が大きくなっても構わないと思いますよ。

●老後必要資金計算シート（PDF）ダウンロードはこちらから
　http://www.sawada-fp.com/mailma/0908.html 

前回もお伝えしましたが、金額は、

【STEP1：生活に必要な金額を計算する】

【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

【STEP3：これから自分で準備すべき金額を計算する】

の順番で計算していきますね。

今回は【STEP2】です。
【STEP2：準備できる金額・見込額を計算する】

計算例は、前回と同じく、
夫60歳、妻55歳のご夫婦と仮定して考えてみましょう。
ご自分にあてはめて計算してみてください。

「文章が長いなあ」とお感じになるかもしれませんが、
改めて考えることはそうそう無いと思いますので、
最後まで頑張って計算してください！

まずは、公的年金の受取額から考えていきましょう。

「ねんきん定期便」のメルマガでもお伝えしたとおり、
今後の受取額は変わる可能性がありますが、だいたいの受取額を計算して見ましょう。

はじめは、老齢基礎年金から。こちらは、国民年金から給付される金額で、
自営業・会社員・公務員など、すべての方が受け取れる年金です。
65歳から受け取ることができます。

平成21年度の老齢基礎年金の受取額は、「792,100円」です。
これは、40年間年金保険料を支払った場合に受け取れる金額です。
40年間支払って年間約80万円ということは、
支払年数1年につき、「2万円」になります。

まずは、支払った期間、これから支払う予定の期間（年数）に
2万円を掛けてください。

※老齢基礎年金の加入期間がは最低でも25年ないと、
　すべての年金から1円も受け取れませんのでご注意ください。

40年間ちゃんと払った人、これからもちゃんと払う人は、
2万円×40＝80万円（年額）、

途中で払わなかった期間があり、30年しか払っていない人は、
2万円×30＝60万円（年額）

となります。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

60歳の時点で加入期間が足りなかったり（25年未満）、
加入期間は足りているけど受取額が少ない場合には、

「任意加入」というかたちで、60歳以降も年金保険料を支払い、
加入期間や受取額を増やすことができます。制度の詳細は、今回は省略します。

試算例のご夫婦は、40年間ちゃんと保険料を払っていたと
仮定しましょう。

前回と同じく、「簡易生命表」を使用して、

　※興味のある方は厚生労働省ホームページでご覧くださいね。
　　厚生労働省ホームページ：平成20年簡易生命表の概況について
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html

60歳男性の平均余命は22.58年、
55歳女性の平均余命は32.69年となっていますので、

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×80万円で1,360万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×80万円で1,760万円、

合計で3,120万円が「老齢基礎年金」から受け取れることになります。

以上が加入者全員が受け取れる「老齢基礎年金」の計算方法の
ざっくりとした考え方です。

次に、会社員・公務員の方が受け取れる
「老齢厚生年金」「退職共済年金」について計算していきましょう。

公務員の方の「退職共済年金」は「老齢厚生年金」より受取額が
多いといわれていますが、ここではその点については考慮しませんので
ご了承ください。

また、男性は昭和36年4月2日生以降、女性は昭和41年4月2日生以降の方は、
すべての年金の受取が65歳からとなります。

ここでは、65歳から年金を受け取るとして試算をします。

ざっくりとした計算をすれば、「老齢厚生年金」の受取額は、
厚生年金保険料を払っている間にもらっていたお給料の平均の、
約3割となります。

「給料の平均なんかわからないよ」

という場合は、

自分の会社の、40歳位の人のお給料がわかればその金額を、
または40歳位の時の、自分のお給料を思い出してその金額で試算してください。

例えば、

【例1】会社員の期間が22歳から60歳まで38年間の方で、
　平均のお給料が40万円だった場合、

40万円×0.3＝12万円、年間にすると12万円×12（ヶ月）で、

144万円となります。

【例2】結婚などで退職をした方などで、会社員の期間が18歳から25歳までの7年間、
　平均のお給料が25万円だった場合（その後は専業主婦です）、

25万円×0.3＝7.5万円、7.5×（7/38※）＝約1.4万円、
年間にすると1.4万円×12（ヶ月）で

約17万円となります。

※7/38としているのは、【例1】と比べて38年間のうち7年間しか
　厚生年金保険料を払っていないためです。

（注）あくまでも簡易的な計算であり、正確な年金額ではありません。
　　現在までの加入歴による受取額は「ねんきん定期便」、
　　受取額の試算は社会保険庁ホームページ
　　年金加入記録照会・年金見込額試算
　　http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index2.htm
　　をご覧ください。

旦那さんは65歳から82歳までの17年間×144万円で2,448万円、
奥さんは65歳から87歳までの22年間×17万円で374万円、

合計で2,822万円が「老齢厚生年金」から受け取れることになります。

先に計算した「老齢基礎年金」とあわせて、
3,120万円＋2,822万円＝5,942万円

が、国の年金から受け取れる計算になります。

ただし、前回の繰り返しになりますが今の年金制度は、

「物価が下がったら年金額もさがる」けど、
「物価が上がっても年金額は上がりにくい」

制度になっているので、
今後の受取額は試算よりも下がってしまうかもしれません。
1割くらいは少なく見積もっておいたほうが良いかもしれませんね。

次に、国の年金以外で準備できそうな金額を考えていきます。

会社員・公務員の方は退職金がありますね。

ちなみにわたしは会社員ではありませんので、
この金額はアテにできません（泣）。
自分で退職金を作らなくてはいけません。

退職金全額を、退職後の生活費に充てられれば良いのですが、
住宅ローンの残額を完済する、リフォーム代金に充てる、
子どもがまだ大学生なのでお金がかかる、など全額をアテに
できない場合があると思います。

ご自身の場合を考えて退職後の生活費に充てられる金額を決めてください。

次に、わたしの父親もそうだったのですが、退職後に同じ会社に再就職、
または別の会社で勤務する場合も多いと思います。

年間いくら位見込めるのか、何歳まで働けるのか、などを考えて
金額を決めてください。再就職の場合、今までのお給料の5～6割になる
ケースが多いようです。

厚生年金のほかに、「厚生年金基金」や「確定拠出年金（401ｋ）」といった
上乗せの制度がある場合は、その見込み額も退職後の生活費の一部として
計算しましょう。

最近は「確定拠出年金（401ｋ）」を導入している企業が増えています。
自分で運用先を選んで運用をしていくため、選び方がよくわからずに、、
普通預金程度の運用先を選ぶ人が半分くらいいるようです。